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企業概要

商号 株式会社グリーングロース
代表者 河野 淳平
住所
東京オフィス
〒101-0052
東京都千代田区神田小川町2丁目4-16 いちご神田小川町ビル9階
福岡オフィス
〒810-0041
福岡県福岡市中央区大名2丁目6-11 Fukuoka Growth Next
電話番号 03-6824-4266
メールアドレス info@greengrowth.co.jp
設立日 2022年4月22日(Earth Day 地球の日)
事業内容
  • 再生可能エネルギーの開発・バリューアップ支援・運用
  • 蓄電池の開発・運用
取引金融機関
  • みずほ銀行
  • 肥後銀行
  • 西武信用金庫
各種ライセンス
  • 小売電気事業者
  • 特定卸供給事業者
  • 非化石価値取引会員
  • グリーンエネルギー証書発行事業者
所属団体
  • 一般社団法人エネルギーリソースアグリゲーション事業協会(ERA)
  • 一般社団法人再エネ推進新電力協議会(REAP)
  • 一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会(REASP)
  • 一般社団法人太陽光発電協会(JPEA)

役員紹介

代表取締役
河野 淳平
Kawano Jumpei
福岡県北九州市出身。
早稲田大学商学部卒。
株式会社レノバ
再エネ開発専業の上場企業にて、メガソーラー・バイオマス・洋上風力等のマルチ電源の開発でプロジェクトマネージャーを務める。
独立後
再エネ領域のコンサルタントとして活動。
自然電力株式会社では系統用蓄電池開発を、株式会社デジタルグリッドではコーポレートPPAのアグリゲーション事業を主導。
株式会社グリーングロース
2022年4月22日(地球の日)、創業。
“次世代のインフラをつくる” を理念に掲げ、地域経済・レジリエンスの強靭化と脱炭素を両立するエネルギーインフラの構築を目指す。
取締役
福永 晋朔
Fukunaga Shinsaku
福岡県北九州市出身。
東京大学経済学部卒。
Corporate Directions, Inc.(CDI)
日系戦略コンサルティングファームにて、企業/事業戦略策定と実行、経営管理体制強化、新規事業立ち上げ、事業デューデリジェンス等、数十のプロジェクトに従事。中堅企業における全社改革支援の経験を持つ。
株式会社グリーングロース
河野の志とエネルギー・インフラ産業の可能性に賭けて、一人目の正社員として参画。2025年、取締役に就任。組織開発、経営企画・管理、事業企画を統括。代表の河野とは幼少期からの縁。
執行役員 CFO
橋爪 祥太
Hashidume Shota
静岡県沼津市出身。
慶應義塾大学商学部卒。
大和証券株式会社
リテール部門にて中小企業オーナーや富裕層向けの資産運用提案に従事し、複数の社内表彰を受賞。その後、投資銀行部門にてTMT・建設セクター等でのM&Aアドバイザリー業務に従事。
株式会社MICIN
経営企画室立ち上げメンバーとして参画。 中計策定・財務分析などを中心にコーポレート体制構築に寄与。また、シリーズCラウンドとして約40億円の資金調達に貢献。
株式会社SPACER
経営管理部長を経て取締役CFOに就任。財務戦略の立案と実行及び組織体制・経営管理体制の構築・高度化を推進。また、約11億円の資金調達を実現。
株式会社グリーングロース
河野・福永の理念と価値観、エネルギー・インフラ産業への改革の情熱に共鳴して入社。財務・管理を統括。

アクセス

東京オフィス
〒101-0052
東京都千代田区神田小川町2丁目4-16
いちご神田小川町ビル9階

都営地下鉄新宿線小川町駅徒歩2分
東京メトロ千代田線新御茶ノ水徒歩3分
東京メトロ丸ノ内線淡路町駅徒歩6分
福岡オフィス
〒810-0041
福岡県福岡市中央区大名2丁目6-11 Fukuoka Growth Next

福岡市営地下鉄天神駅徒歩9分

サステナビリティ

私たちグリーングロースにとって、サステナビリティとは特別な活動ではなく、事業そのものです。
“次世代のインフラをつくる” という理念のもと、エネルギーの安定供給と脱炭素社会の実現を両立させ、経済・社会・環境のすべてにおいて持続可能な未来を創造すること。それが私たちの使命です。

ENVIRONMENT環境

再生可能エネルギーの導入拡大と電力系統の安定化を、蓄電池技術を核に両立させます。企業のGX推進を支援し、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減に貢献することで、気候変動問題に真正面から取り組みます。

SOCIAL社会

分散型エネルギーリソースの活用を通じて、災害に強いレジリエントな社会基盤を構築します。エネルギーの地産地消を促進し、地域経済の活性化とエネルギー安全保障の強化に貢献します。

GOVERNANCEガバナンス

法令遵守を徹底し、すべてのステークホルダーとの対話を重視した透明性の高い経営を行います。社会インフラを担う企業としての責任を自覚し、長期的な視点で持続的な企業価値の向上を目指します。

CONTACT次世代の
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